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法人の設立相談、企業法務〜あなたの会社設立をトータルサポートします〜

法人設立・企業法務Q&A〜法人設立・企業法務に関するよくあるご質問〜

設立前のご質問について

Q.自分で会社設立する場合と専門家に依頼することとの違いは何でしょうか。

A. 
会社設立やNPO法人の設立をお客様自身で行うことは可能です。
 しかし、インターネットや本で調べながら会社の設立手続をご自身でなさるには相当の手間がかかることも事実です。お客様には設立後の会社や法人の業務そのものに集中していただき、定款の作成や登記手続、各種申請は当事務所に任せていただいた方が、時間的にも経済的にも合理的です。
 当事務所は会社、法人設立後の法務についても相談を承りますので、業務に集中したいとお考えの方はぜひ当事務所にご相談ください。



Q.よく1円設立ができるというけれど、本当に1円で会社が設立できるのでしょうか。

A.
1円で設立できるというのは、会社に払い込まれるお金(資本金)が1円でも可能と言う意味です。
株式会社設立のためには、定款の認証、登記等の手続のため実費で30万円ほどは必要となります。



設立決定後のご質問について

Q.どのくらいの期間で設立できますか?

A. 
お客様の考えておられる会社の形態や揃っている資料により変化いたします。平均で言いますと、株式会社だと平均3週間から1ヶ月ほど、合資会社だと3週間ほど、NPO法人だと4ヶ月から半年ほどとなります。
 具体的には、実際にお話を伺ってから期間設定をいたします。余裕をもってご相談ください。
 設立までのお時間が無い場合も、できるだけスムーズに設立できるよう、ご相談に応じます。
 まずは当事務所にご相談ください。



Q.設立費用・報酬額以外に、別途必要なものは何がありますか。

A. 
例えば、会社代表印、取締役の方と発起人の方の印鑑証明書が必要になります。また、資本金の振込時に手数料がかかる銀行もあります。詳しくは、ご相談の際にお尋ねください。



その他のご質問について

Q.合同会社(LLC)とは何ですか。

A. 
株式会社は「お金(出資金額)」の論理で動く会社形態なのに対し、合同会社(日本版LLC)は「人(の能力)」を中心に考え運営される会社です。
お客様の望まれる会社形態によって、どちらが向いているか、当事務所もご相談に応じます。一例ですが、、設備投資(=お金が必要)こそが利益を生み出す源泉となるようなビジネスであれば株式会社。人の持つ能力・ノウハウ・知識こそが利益を生み出す源泉となるビジネスであれば合同会社(LLC)が向いているといえるでしょう。



Q. NPO法人で売上をあげることはできないのですか

A. 
NPOは「売上をあげてはいけない」と思っていらっしゃる方もいると思うのですが、それは違います。
NPO法人は特定非営利活動法人と言いますが、この「非営利」の意味は団体の利益を構成員に分配しないことをいいます。例えば株式会社は利益を株主に配当という形で分配しますが、このような構成員に対する利益の分配をしてはいけないということです。
NPOに置き換えていえば、収益活動などで得た利益を社員や理事などに配当金のように分配せず、次の活動の資金にすることを意味します。
よく間違えられる「売上をあげてはいけない」というのは、「無償」(お金をもらわないこと)と非営利を混同しているためだと思います。
NPO法は、「非営利」と言っていますが、「無償」とは一言もいっていません。ですから、収益をあげてもよいし、その収益から活動を支えている人に給料をはらってもよいのです。
働いた人にその分だけ給料を払うことは、構成員に分配することとは違います。




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