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行政書士:小島忠宏
(登録番号08261107)


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(登録番号08262262)
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         〜その建設業許可取得、千里山行政事務所がお手伝いします!〜

1.建設業許可の概要

建設業許可とは?
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請、また、法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります。
ただし 、次のような軽微な工事のみを請負う場合は必要ありません。
建築一式工事 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事(ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事)
建築一式工事以外の工事 工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事


建設業許可を申請する行政庁とは?
建設業許可は、営業所が所在する都道府県の数により、大臣許可・知事許可に分かれます。
国土交通大臣許可 2以上の都道府県に営業所(本店、支店、営業所など)を設置して建設業を営む場合
都道府県知事許可 同一都道府県内にのみ営業所を設置して建設業を営む場合


どんなに規模の大きな会社でも営業所がひとつの都道府県だけにあれば知事許可、規模は小さくても複数の都道府県に営業所があれば大臣許可となるわけです。
複数の営業所を有していても、同一の都道府県内にある場合は当然「知事許可」です。

ここでいう営業所は次の要件を備えているものをいいます。
請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行なっていること
電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること
経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人((1)の権限を付与された支店長、営業所長など)が常勤していること
専任技術者が常勤していること

したがって、単なる登記上の本店や事務連絡先、工事事務所、作業所等はこの営業所に該当しません。

なお、同一法人で知事許可と大臣許可を同時に持つことはできません。
知事許可及び大臣許可を受けた建設会社・個人は、営業所の所在地に関わりなく日本全国どこでも
建設工事を行うことができます。

知事許可だから、許可を受けた都道府県内のみの仕事しかできない訳ではありません。


建設業許可の種類
建設業は、請け負う工事の種類に応じて、2つの一式工事と26の専門工事に分類されていますが、
建設業許可を受けようとする場合、28の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択すること
になります。

2つの一式工事とは、「建築一式工事」「土木一式工事」といい、
それぞれ「建築工事業」「土木工事業」と呼ばれます。

この2つの工事は、他の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、通常は複数の専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。

そのため、「一式工事の建設業許可をもっていれば、他の専門工事の建設業許可は不要」といった誤解を受けやすいのですが(事実そのように解釈している建設業者さんも多いです)、一式工事と専門工事は全く別の許可業種であり、一式工事の建設業許可を受けた業者が、他の専門工事(軽微な建設工事をのぞく)を単独で請け負う場合は、その専門工事業の建設業許可を受けなければなりません。

たとえば、「建築工事業」のみの許可を有する業者が、建築一式工事に附帯する工事としてではなく、
単独で500万円以上の内装工事を請け負うことは建設業法違反となります
(内装仕上工事業の建設業許可を受ける必要があります)。


参考
建設業許可の業種区分と例示

建設業許可の区分

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。

建設工事の発注者から直接工事を請け負う者(元請業者)が、一件の工事につき下請代金の総額が
3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、
特定建設業許可を受けなければなりません。


※この場合の下請とは『一次下請』のことであり、二次以降の下請に対する金額の制限はありません。

それ以外の場合は一般建設業許可が必要となります。

なお、同一の建設業者が、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を有しているケースをよく目にしますが、これは、「A業種については特定建設業許可」「B業種とC業種については一般建設業許可」というような建設業許可の受け方をしている場合です。
(建築工事業は特定建設業、内装仕上工事業は一般建設業など。)

同一の業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることはできません。

※指定建設業について〜ちょっと特別な7業種
土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業
の7業種について特定建設業許可を受けるためには、1級の国家資格、技術士の資格者又は大臣認定
を受けた者が専任技術者として営業所に常勤していなければなりません。


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