千里山行政書士事務所＜建設業等許認可申請に関するよくあるご質問＞

４．建設業許可申請Ｑ＆Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～建設業等許認可申請に関するよくあるご質問～

◆申請前のご質問について

Q.無許可業者ですが、900万円の工事を450万円ずつに分割して請け負うなら
　許可はいらないでしょうか。

A.　下表のような小規模工事のみを請け負う場合は、建設業許可がいりません。

建築一式工事	工事1件の請負代金の額が1500万円に満たない工事又は、延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
その他の工事	工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事

　しかし、900万円の工事を450万円ずつに分割して請け負えば軽微な工事に該当すると
思われがちですが、法律は「正当な理由に基づいて分割したとき以外は、分割した額の
合計額を請負代金とみなす。」としています。
　よって、ご質問のような場合は、許可が必要となります。

Q.今までは個人で建設業許可を取得し、事業を行ってきましたが、この度株式会社を
　設立し、代表取締役になりました。事業は個人の時のまま継続します。
　どのような手続きをすればよろしいのでしょうか。

A.　建設業許可は、個人と法人を別人格として扱っています。
　　ですから個人の許可を廃業し、株式会社で新規申請するということになってしまいます。

◆申請後のご質問について

Q.建設業許可の更新を忘れてしまいました。どうしたらよいのでしょうか。

A.　有効期間を過ぎてしまったら更新の申請はできません。
　　改めて新規の申請をすることになります。
　　新しく許可が下りるまでは、無許可業者ということになってしまいます。

　　こうならないためにも、許可満了期日を把握しておくことが重要になります。

◆その他のご質問について

Q.　～の申請をお願いしたいのですが、経験はありますか？

A.　申請業務の種類は数千にのぼりますから、当事務所にとって未経験の分野も
　　多々存在します。この場合でも、いつでも対応できるように態勢は整えてございます。
　　しかしながら、ある特定の分野に特化し、効率的に業務を行える行政書士が存在する
　　のも事実です。申請内容によっては、当事務所が業務を行うとかえってコストが高くなっ
　　てしまうこともございます。このような時は、依頼人様にとってベストと思われる技能を持
　　つ行政書士をご紹介いたします。
　　数千種という申請業務の多さからも、行政書士の業務範囲はどの士業よりも広いといえ
　　るでしょう。したがって、各書士はそれぞれ専門分野を持つのが一般的であり、それ以外
　　の分野については相互に協力する体制が整っております。このような横のつながりは、他
　　の士業には見られない特徴です。
　　依頼人様にとってのベストパートナーを紹介し合える有意義な仕事。行政書士とはそのよ
　　うな職種であると考えております。

Q.当社は建築一式工事業の許可を受けています。
　現在、屋根工事のみの仕事の話があるのですが、請け負うことは可能でしょうか？

A.　建設業許可は28業種に分類されています。そしてその一つ一つに許可が与えられます。
　　建築一式工事業の許可をお持ちの場合、それ以外、すなわち今回の屋根工事の請負は
　　できません。屋根工事のみの請負をするためには、屋根工事業の許可を受ける必要が
　　あります。
　　ただし500万円未満の軽微な工事を請け負う場合はこの制約を受けません。

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