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行政書士:小島忠宏
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         〜その建設業許可取得、千里山行政事務所がお手伝いします!〜

4.建設業許可申請Q&A 〜建設業等許認可申請に関するよくあるご質問〜

申請前のご質問について

Q.無許可業者ですが、900万円の工事を450万円ずつに分割して請け負うなら
 許可はいらないでしょうか。

A. 下表のような小規模工事のみを請け負う場合は、建設業許可がいりません。

建築一式工事 工事1件の請負代金の額が1500万円に満たない工事
又は、延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
その他の工事 工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事

 しかし、900万円の工事を450万円ずつに分割して請け負えば軽微な工事に該当すると
思われがちですが、法律は「正当な理由に基づいて分割したとき以外は、分割した額の
合計額を請負代金とみなす。」としています。
 よって、ご質問のような場合は、許可が必要となります。


Q.今までは個人で建設業許可を取得し、事業を行ってきましたが、この度株式会社を
 設立し、代表取締役になりました。事業は個人の時のまま継続します。
 どのような手続きをすればよろしいのでしょうか。

A. 建設業許可は、個人と法人を別人格として扱っています。
  ですから個人の許可を廃業し、株式会社で新規申請するということになってしまいます。


申請後のご質問について

Q.建設業許可の更新を忘れてしまいました。どうしたらよいのでしょうか。
A. 有効期間を過ぎてしまったら更新の申請はできません。
  改めて新規の申請をすることになります。
  新しく許可が下りるまでは、無許可業者ということになってしまいます。
  こうならないためにも、許可満了期日を把握しておくことが重要になります。


その他のご質問について

Q. 〜の申請をお願いしたいのですが、経験はありますか?

A. 申請業務の種類は数千にのぼりますから、当事務所にとって未経験の分野も
  多々存在します。この場合でも、いつでも対応できるように態勢は整えてございます。
  しかしながら、ある特定の分野に特化し、効率的に業務を行える行政書士が存在する
  のも事実です。申請内容によっては、当事務所が業務を行うとかえってコストが高くなっ
  てしまうこともございます。このような時は、依頼人様にとってベストと思われる技能を持
  つ行政書士をご紹介いたします。
  数千種という申請業務の多さからも、行政書士の業務範囲はどの士業よりも広いといえ
  るでしょう。したがって、各書士はそれぞれ専門分野を持つのが一般的であり、それ以外
  の分野については相互に協力する体制が整っております。このような横のつながりは、他
  の士業には見られない特徴です。
  依頼人様にとってのベストパートナーを紹介し合える有意義な仕事。行政書士とはそのよ
  うな職種であると考えております。


Q.当社は建築一式工事業の許可を受けています。
 現在、屋根工事のみの仕事の話があるのですが、請け負うことは可能でしょうか?

A. 建設業許可は28業種に分類されています。そしてその一つ一つに許可が与えられます。
  建築一式工事業の許可をお持ちの場合、それ以外、すなわち今回の屋根工事の請負は
  できません。屋根工事のみの請負をするためには、屋根工事業の許可を受ける必要が
  あります。
  ただし500万円未満の軽微な工事を請け負う場合はこの制約を受けません。



その他、よくあるご質問はこちら


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