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千里山行政書士事務所が提案する遺言のススメ>遺言書を作りませんか?

 日本人はあまり遺言書を作りません。

 自分が死んだ後のことを考えるのは縁起が悪いとか、遺言書を作るのは財産を多く持っている富裕層だけだ、という思いがあるのかもしれません。また、遺言を遺さなくても、子供たちは円満に自分の財産を分けてくれるだろうという思いがあるのかもしれません。

 しかし、現実はどうでしょうか。

 周りを見渡すと、兄弟の間で親の遺産争いで喧嘩していたり、遺産分割協議で苦労したという事例を見聞きすることがよくあると思います。これは、必ずしも兄弟の仲が悪かったり、お金持ちに限られた事例ではありません。遺言がなければ亡くなった親の相続人である兄弟の相続分は法律上平等です。

 けれど、兄弟のうち長男が親の介護をしていたり、親の死後お墓の管理をする立場なら、長男は弟と平等に分けるのは不公平と感じます。一方、弟は法律に書いてある以上、半分もらって当然という思いになります。
 もしここで、親が遺言書を残し「長男は自分の介護をしてくれたので財産の4分の3を長男に相続させる」(相続人が兄弟のみの時)と書いておけば、遺言のとおりに財産が分割され、弟も親の思いに納得して醜い争いを避けられたであろうケースです。

 また、親もすでに他界していて子供がいない夫婦において夫が亡くなった場合、妻が夫名義の財産をすべて相続できるものと思いたくなりますが、法律上夫の兄弟にも4分の1の相続分がありますので、もし財産が自宅の土地建物だけなら、お金を渡すわけにもいかず、残された妻は土地建物を売却して夫の兄弟にお金を渡し賃貸住まいをせざるを得なくなったという話は珍しくありません。
 もしここで、夫が遺言書を残し「全財産を妻に相続させる」と書いておけば、夫が残した自宅を売り払わざるに済んだケースです。子供がいない夫婦の場合、夫が遺言を残すのは愛の証であり欠かすことのできないものです。

 このように、遺言書は残された家族が仲良く繁栄していくために欠かせないものですが、非常に重要な効果をもつものであるため法律でその形式が厳格に定められており、法律に定められた形式を満たさない遺言書はせっかく書いたとしても本人が亡くなった後、遺言であると認められないことがあります。

 法律上定められた遺言の形式には全部で7つありますが、一般的に使われるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。この2つの形式の遺言の特徴をまとめてみます。


<自筆証書遺言>
 
 遺言者が内容の全文、日付、氏名を紙に手書きし、署名・押印して自分で保管しておくものです。
 ワープロの使用や他人による代筆は認められず、書き間違えた場合、定められた修正の方法を用いなければ効力を生じないなど、書くのに神経を使います。
 専門家に相談しない限り費用は発生せず、自分の机にしまっておいても構いませんが、家族に遺言書を書いたことを知らせていなければ、死後遺言書が発見されないことがありますし、家族に伝えると、相続人の一人がその内容を読んで自分に不利だと分かった場合、内容を書き換えたり隠してしまう可能性があります。
 また、遺言書の効力を持つためには本人の死後、家庭裁判所で検認の手続きを経る必要がありますが、法律上の様式を満たさずに遺言書であると認められないこともあるので、自筆証書遺言を作成する場合は専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。

 当事務所では、自筆証書遺言に関して以下のサービスを行っています。
自筆証書遺言作成 ご希望をもとに遺言書の原案を作成します 63,000円〜
自筆証書遺言添削 書かれた遺言書を法律的にチェックします 10,500円〜


<公正証書遺言>

 法務大臣の任命を受けた公証人が遺言者の意思に基づいて遺言書を作成します。
 元裁判官の公証人が作成しますので形式不備で無効になる心配がなく、原本を公証役場で保管しますので、紛失や偽造の恐れもありません。自筆証書遺言ですと、相続人が複数いる場合、本人の遺言書であるかないかの争いが起こりやすくなりますので、公正証書を作成することをお勧めします。
 
また、家庭裁判所で検認を受ける必要がありませんので、遺言者本人の死後すぐに相続手続きに入れます。公正証書遺言を作成するには公証人の手数料がかかります。公正証書作成に必要な書類は本人が集める必要がありますし、打合せも必要ですので一度公証役場に足を運ぶだけでは出来上がりません。また公証人は多忙ですので、遺言者の希望をはっきりさせておかなければ、遺言の意図を汲み取ってより良い遺言にすることは難しいと思われます。必要書類の収集や公証人との打合せを専門家にご依頼されるほうが遺言者の思いをより反映した遺言書にすることができるでしょう。

当事務所では公正証書遺言に関して以下のサービスを行っています。

公正証書遺言作成、公正証書原案作成
必要書類収集、公証人打合せ、証人引受け
126,000円〜
※ 事務所報酬額には、公証人手数料、書類取得手数料等の実費は含みません。

公正証書遺言の作成を当事務所において作成をご依頼された場合の手順、詳しい内容についてはお問い合わせフォームよりご連絡ください。


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